母親死亡、遺体を自宅に半年間放置…息子逮捕(読売新聞)

 母親の遺体を自宅に約半年間放置したとして、長野県警諏訪署は4日、住所不定、会社員古市輝雄容疑者(66)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 発表によると、古市容疑者は昨年8月頃、長野県諏訪市上諏訪にある母しづ江さん(93)の自宅で、しづ江さんが死亡しているのに気付いたのに放置した疑い。古市容疑者は容疑を認めているという。

 古市容疑者は、しづ江さんと2人暮らしをしていたが、現在は家を出ていた。遺体に目立った外傷はなく、同署は5日にも司法解剖して死因を調べる。

 4日昼頃、近所の人が、「昨年10月頃から、古市さん親子の姿が見えない」と通報。同署員が、1階居間でしづ江さんが死亡しているのを発見した。しづ江さんには布団がかけてあった。

文化財防火デー 本番さながらの訓練 太宰府天満宮(毎日新聞)
<JR大阪駅>国内初 ホーム覆うドーム(毎日新聞)
プルサーマル受け入れ自治体へ、交付金復活(読売新聞)
<DHA>毎日食べて認知症予防に効果 島根大チームが実証(毎日新聞)
賃金改善要求見送り、電機連合が春闘方針(読売新聞)

「スマートグリッド」日米共同事業 日本から31社が参加(産経新聞)

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は28日、2010年度から米国のニューメキシコ州で始まる次世代電力網「スマートグリッド」の日米共同実証事業の事前調査について、東芝や京セラなど31社・機関が日本から参加すると発表した。3月末までに事業化が可能な研究テーマを評価し、4月には事前調査参加者の中から実証事業者を絞り込む。自然エネルギーの大量導入時代を支える“賢い電力網”の有効性を確かめる大規模プロジェクトの体制づくりが大詰めを迎える。

 日米共同実証事業の総事業費は、約130億円の見込み。このうち日本が、約30億円を負担する。日本は米ロスアラモス地区とアルバカーキ地区の2カ所で行う実証事業で米国と連携して、NEDOがリーダー役を務める。その下に4つのグループを編成し、4年計画の実証事業を進める。

 今回NEDOは、その実証事業前の調査に協力する委託先を決めた。東芝など2社以外では、日立製作所やシャープ、日本ガイシ、明電舎、伊藤忠商事、清水建設などが参画する。

 スマートグリッドは情報通信技術を駆使して電力の流れを最適に制御する技術で、天候に左右される自然エネルギーを大量導入する場合に威力を発揮する。

 実証事業では、太陽光で発電した電力と蓄電池を組み合わせた次世代送電システムの試験を進め、既存電力網への影響について調べる。加えて、家庭で消費する電力をリアルタイムでデータ化し電力事業者に自動送信する高機能電力計「スマートメーター」などを活用した試験も、一般住宅と比較しながら実施。スマートグリッドの国際標準化活動につながる成果の獲得をめざす。

【関連記事】
東芝、次世代電力網実証実験設備を受注 技術汎用化 海外展開狙う
台風や雷でも「365日24時間」電力安定供給
経産省 次世代送電網フォーラム 民間主導、国際規格めざす
巨大電機メーカー 再編進むも視界は不良?
自然エネ×コージェネ活用 東京ガス、芝浦再開発で導入 実用化加速

女子学生の映像、無断で講義に「化粧濃すぎ」(読売新聞)
神戸で住宅全焼、女児1人死亡・2人心肺停止(読売新聞)
外国人参政権 97%が「憲法違反」(産経新聞)
JAL問題で検証チーム=民主(時事通信)
靴下フェチ男、300足ドロ!「下着には興味ない」(スポーツ報知)

寛仁さまが入院(時事通信)

 宮内庁は2日、三笠宮寛仁さま(64)が不整脈のため、東京都千代田区の佐々木研究所付属杏雲堂病院に同日午後、入院されたと発表した。
 寛仁さまは先月の検査で不整脈が見つかり、港区の国際医療福祉大学三田病院心臓病センターに転院し、同28日に退院したばかりだった。同庁によると、今回は大事を取っての入院という。 

国債発行、13年度に55兆円=予算100兆円に膨張−財務省試算(時事通信)
医師の被虐待児通報の指針づくりを―臓器移植作業班に提言(医療介護CBニュース)
デモ参加者に催涙スプレー 容疑の高3「かっとなった」(産経新聞)
<ひき逃げ>上司が身代わり出頭 部下の男を逮捕(毎日新聞)
「あなたの所有物ですね」「はい」… 凶器のナイフ示され、うなずく被告(産経新聞)

高圧ケーブルカルテルで排除命令=3社に6億円超の課徴金−公取委(時事通信)

 電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(不当な取引制限)で日立電線と住友電気工業が出資するジェイ・パワーシステムズ(東京都港区)など3社に排除措置命令と計6億3300万円の課徴金納付命令を出した。
 ほかに命令を受けたのは、古河電気工業とフジクラが出資するビスキャス(品川区)、昭和電線ホールディングス子会社で、三菱電線工業も出資するエクシム(港区)。課徴金額はジェイ社が2億2810万円、ビスキャスが1億5334万円、エクシムが2億5157万円。 

【関連ニュース】
利用者に多大なメリット=日航との提携
米運輸省、国交省に苦言=航空提携の判断に影響も
日航と全日空、国際線統合も=3年以内に見極め
米デルタ陣営、日航取り込み=太平洋路線の寡占に他社警戒
産業ガスで価格カルテルか=大陽日酸など十数社立ち入り

「黒い雨」国指定地域外にも…広島市が聞き取り(読売新聞)
<市川海老蔵さん>小林麻央さんとの婚約を正式発表(毎日新聞)
2次補正巡る審議、景気・雇用情勢への論議低調(読売新聞)
窃盗容疑で再逮捕=千葉大生殺害事件−千葉県警(時事通信)
神戸ポートタワー 改修工事進む 3月下旬にリニューアル(毎日新聞)

政治資金規正法、連座制導入へ改正を…総務副大臣(読売新聞)

 渡辺周・総務副大臣は31日のフジテレビの番組などで、民主党内の政治資金規正法の改正論議に関連し、「公設秘書や出納責任者が選挙違反で有罪になれば、(議員が)知っていようといまいと連座制が適用され、当選が無効になる。カネの問題でも連帯責任を考えれば、厳しくするべきだ」と述べ、同法を抜本改正して連座制を導入すべきだとの考えを示した。

 政治資金収支報告書の記載ミスなど形式的違反を連座制の対象とするかどうかは「ケース・バイ・ケースだ」としたが、「(議員と秘書が)一緒にやった場合はそれなりの重いペナルティーがあるべきだ」とも指摘した。

 さらに、都道府県選挙管理委員会に政治資金収支を監視する第三者機関を作ることも検討すべきだとの考えを表明。報告書についても、「議員本人が確認したとしなければいけない」と語った。

<小沢幹事長>「与えられた職務に全力」 続投を改めて示す(毎日新聞)
後期高齢者医療制度を考える 「遺族年金非課税」の影響は?(産経新聞)
部下が無免許ひき逃げ、身代わり逮捕の上司釈放(読売新聞)
<ひき逃げ>上司が身代わり出頭 部下の男を逮捕(毎日新聞)
<過労死企業公開訴訟>「社会的批判を」原告が陳述(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。