引き波後、岸壁冠水=潮位50センチ上昇−北海道・花咲港(時事通信)

 波が引いた後、津波がじわっと押し寄せ、岸壁が冠水した−。北海道根室市の花咲港。付近では、午後1時47分ごろ30センチの津波第1波を観測したが、最も大きな波は約2時間後に押し寄せ、約6分間にわたり岸壁を海水が覆った。
 根室海上保安部分室によると、第1波の後に津波が押し寄せたのは午後3時44分ごろ。担当者が分室内から岸壁方向を監視していたところ、直前にはいったん波が引き、約1メートルほど海面が下がる現象が見られたという。「返しの波が来るぞ」と身構えた瞬間、「津波がじわっと迫ってきた」と話している。
 同市の漁協関係者によると、海水は一時岸壁一面に広がり、下水があふれ出して倉庫にも浸水。倉庫2階の漁協事務所には約10人がいたが、けがはなかったという。職員らは水浸しになった倉庫の掃除などに負われた。
 岸壁は海水に覆われ、潮位は上昇。午後3時50分には約50センチ上昇したのを頂点に、その後は潮が徐々に引き始めたという。 

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携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が3月から(産経新聞)

 バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション(東京都品川区)は26日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週2コミック ゲッキン」を3月1日から始めると発表した。

 完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ.モビ」に配信する。3月に配信するのは、漫画8作品(約250ページ)と新作短編アニメ1作品(約2分30秒)。利用料は月額315円。

 まずNTTドコモ向け端末で始め、順次、KDDIとソフトバンクモバイル向けも対応する。

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ニイウスコー元会長ら再逮捕=売上高250億円過大計上−横浜地検(時事通信)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算事件で、横浜地検は3日、2005年6月期の業績を偽った有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で、元会長末貞郁夫(62)、元副会長大村紘一(68)両容疑者を再逮捕した。
 また06年6月期の業績について虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会の告発を受け、両容疑者を同法違反罪で起訴した。
 同社は当時経常赤字だったとされ、地検はこの2期で売上高を約250億円、経常損益を約130億円上乗せして黒字を装っていたとみている。 

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<妊婦転送死訴訟>遺族の請求棄却 裁判長、救急医療充実を(毎日新聞)

 奈良県大淀町立大淀病院で06年8月、同県五條市の高崎実香さん(当時32歳)が分娩(ぶんべん)中に意識不明となり、転送先で死亡した問題を巡り、遺族が町と産科医に約8800万円の賠償を求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。大島真一裁判長(島村雅之裁判長代読)は遺族の請求を棄却したが、19病院から受け入れを断られた経緯に触れ、「産科救急医療の崩壊と言われており、充実を願いたい」と意見を述べた。

 原告は、夫晋輔さん(27)と転送先で生まれた長男奏太ちゃん(3)。

 実香さんは06年8月7日、分娩のため同病院に入院。8日午前0時ごろ頭痛を訴え、間もなく意識不明になり、けいれんを起こした。産科医は妊娠高血圧症の子癇(しかん)と診断し、病院は産科救急の転送先を探し始めたが、19病院から受け入れを断られた後、同5時47分ごろ、約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に搬送。頭部CT検査で血腫が見つかり、帝王切開で奏太ちゃんが生まれたものの、実香さんは同月16日、脳内出血で死亡した。

 原告側は「当初から脳の異常を疑っていれば適切な対応ができ、救命できた」と主張。町と産科医側は「当初の段階では誤診とは言えず、救命可能性もなかった」と反論していた。判決は「午前0時の段階で脳内出血が生じたと考えられ、救命可能性は低かった」と指摘した。【日野行介、高瀬浩平】

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長谷川等伯展 東京国立博物館で開幕 3月22日まで(毎日新聞)

 安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)が23日、東京・上野の東京国立博物館で開幕した。3月22日まで(最終日を除き月曜日休館)。

 日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」や京都・智積(ちしゃく)院所蔵の金碧(きんぺき)、障壁画「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件を公開する。

 午前9時半の開館と同時に大勢のファンが訪れた。一番乗りの静岡県沼津市のコンピューター技師、上島秀隆さん(60)は「以前、智積院で『楓図壁貼付』を見たが、等伯の気迫が感じられ、ぜひもう一度見たいと思っていた」と話していた。

 観覧料は一般1500円、大学生1200円、高校生900円、中学生以下は無料。

【小泉大士】

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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松江で民家7棟全焼、女性遺体を発見(読売新聞)

 18日午前5時頃、松江市石橋町の職業不詳、平田信子さん(54)方から出火、隣接する工務店経営、内田寛さん(62)方など木造住宅計7棟を全焼した。

 平田さん方で女性とみられる遺体が見つかり、松江署は身元確認を急いでいる。

 松江署などの発表によると、避難の際、内田さんら2人が指を切るなどの軽傷を負った。

 現場は、松江市中心部の松江城や県庁の北東約600メートルにある住宅密集地。

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<傷害致死容疑>京産大学生死亡 建設作業員の少年逮捕(毎日新聞)

 大阪・ミナミの「アメリカ村」路上で先月、京都産業大経済学部4年、志野洋祐さん(22)=京都府大山崎町=が男に殴られて死亡した事件で、大阪府警南署は17日、大阪市内の建設作業員の少年(19)を傷害致死の疑いで逮捕した。同署によると、少年は「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月8日午前4時20分ごろ、同市中央区西心斎橋2の飲食店前の路上で、志野さんの顔を1回殴って転倒させ、6日後に死亡させた、としている。志野さんは転倒時、後頭部を地面に強く打ち付けたという。

 志野さんは「クラブ」と呼ばれるダンスを楽しむ飲食店を友人らと訪れ、少年らのグループとトラブルになったという。【茶谷亮】

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<党首討論>要旨(毎日新聞)

 ◇首相「私腹こやしてない」

 17日に行われた党首討論の主なやり取りは次の通り。

 谷垣氏 昨日、確定申告が始まり、いろんな方の反応が出た。今朝の新聞では「納税がばかばかしい」という反応があった。こういう声は政治の責任で、一番の責任者は鳩山総理自身だ。批判に対し、総理は何と答えるか。

 首相 私の母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいという気持ちが国民の中に起きてしまっていることは誠に申し訳ない。何度も申し上げているが、天地神明に誓って私自身が知らなかった。大変遅れたが、納税の義務は果たさなければならないという思いで納税した。国民の皆様の税金のおかげで、予算を組ませていただくことができる。今までの政権と新しい政権の違いは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない。ぜひ国民の皆様には、新しい国づくりのために税金をお支払いいただくよう、重ねて申し上げたい。

 谷垣氏 首相には「平成の脱税王」という言い方もある。そういう方が徴税してくれというのは悲喜劇だ。庶民は、首相たちは免れるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返して全部持っていくと思っている。単に徴税が嫌だというわけではない。いま国民がうすうす感じていることは、この国に法の支配があるかどうかということだ。首相がきちんと説明責任を果たされるか。責任を取るか。もう一回答えてください。

 首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという思いは当然ある。納税が漏れていると分かり、さかのぼって納税するのが許されるのも法律だ。それにのっとって、02年にさかのぼって支払った。首相だから許されるなんて、当然ある話ではない。特別扱いがなされるはずはない。国民の皆様にもぜひ、汗を流していただいて、税金を支払っていただき、新しい国づくりに協力を願いたい。

 谷垣氏 首相の「新しい国づくりに協力をいただきたい」という言葉が白々しく響く。首相は以前「秘書の責任は議員の責任だ」と言った。この点を今どう考えるか。

 首相 かつて私が申したことは今、撤回する話ではない。言葉の重さは認じているつもりだ。ただ、私の問題に関しては、私腹を肥やしたり不正な蓄財をしているということではないと理解いただきたい。国民の皆様から、政権交代の意味をしっかり認じろという思いがある。身を粉にして、その責めを果たす新しい政治をおこすために全力を尽くすことも責任の一つの取り方だ。

 ◇谷垣氏「出張尋問も検討」

 谷垣氏 責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないとおっしゃったわけですね。自分に適用しないなら、3人の秘書が逮捕された小沢(一郎)幹事長について責任を取れということは言わないのか。

 首相 当然、小沢幹事長は責任を痛切に感じている。いま大事なことは、それぞれの政治家として、なぜ起訴されたのか、その理由をしっかり国民に説明することでないか。そのことを果たすことで、私は小沢幹事長の責任をただすことになると思う。私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりはない。

 谷垣氏 (首相の母から首相への金が)贈与なのかどうかのカギを握っているのは(首相の)母だ。(母に首相から)ぜひ聞いてほしい。

 首相 母にも、(元秘書の)勝場(啓二氏)にも、私にも弁護士がいる。本人同士が話をするより、弁護士同士で、中立の立場で調べられていくのが、正しい。最終的には国税庁が判断する話だ。贈与とみなすという判断がなされて、それに基づいて申告して納税した。

 谷垣氏 母に聞くというようなことを、お年寄りだから、避けたいと思い首相みずからお聞きくださいと助け舟を出したつもりで言った。首相がしないなら、出張尋問も検討しないとならない。小沢幹事長が国会に出てこられてしっかり説明されるということは首相が主導するか。

 首相 小沢幹事長と私が話しても結構だ。最終的に、国会で判断して決めていただくことだ。私の方からそのことを進言することは十分にあるかと思っている。

 谷垣氏 民主党の小林千代美議員の陣営の労働組合幹部の判決が出た。日教組の下部組織である、北海道の教職員組合から小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もある。民主党として労働組合に指示を徹底させる気持ちはあるか。

 首相 企業・団体献金を政党も含めて、すべて全面的に禁止しなければならない。いまこそ実現が必要な時がきたのではないか。ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けてご努力をお願いしたい。

 ◇首相「消費税議論早すぎ」

 谷垣氏 やや問題をすり替えている。労組の政治資金について収支報告書等の制度を設けて政治資金の透明性を図るべきだと思うがどう考えるか。

 首相 議論して結論を見いだしていくべきテーマだ。

 谷垣氏 自民党としては予算採決の前提として、首相の勝場元秘書、六幸商会の小野寺(重穂)社長、鳩山会館の川手正一郎氏、関係者の証人喚問を求めたい。それから小沢幹事長も本人が早急に証人喚問に応じてもらいたい。

 予算は五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対応する恒久財源が用意されていない。デフレ宣言をされたが具体策がない。予算に成長戦略が反映されていない。暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある。消費税(増税)は4年間やらないというのは今も基本的な考えはそうか。

 首相 企業・団体献金の禁止に対して、谷垣総裁から答えがなかったのは残念だが、前向きにご検討いただきたい。徹底的に無駄遣いをなくす、それが中途半端な中で、消費税の議論に入りこむと、スリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。消費税の議論というものは早すぎる。私が政権を担うべき4年間は消費税の増税はしないということを申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない。

 谷垣氏 なかなか大変な決意を言ったと思う。どういう形でこの4年間、財政運営をし、見通しを立てようとしているのか、しっかりと数値目標を入れて作るべきではないか。

 首相 中期財政のフレームを6月ごろに出すつもりだ。財政運営の戦略も併せて出すつもりだ。定性的な議論だけでお茶を濁すということであってはならない。

 ◇山口氏「納税者に怒り」

 谷垣氏 マニフェストの基本構造は14年までに16.8兆財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。ところが初年度の7.1兆も見つけることは難しかった。暫定税率等は約束の通りできなかった。無駄を省くだけで目標が達成できると考えているのか。子ども手当も満額は無理ではないかとか、消費税の議論も必要だという議論が閣内でも聞こえてくる。マニフェストの基本構造に対する疑念が政府の中でも出てきている。

 首相 政権を取って、マニフェスト通りにやろうとやってきた政権がどこにあったか。基本的にマニフェストに従って予算を作り上げる努力をする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権だということを理解していただきたい。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。

 山口氏 税務署に赴き自分で確定申告を済ませた。これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがあるか。

 首相 資産管理会社と税理士が報告に来て私が確認をしているという手続きを取っている。税務署に並んで行ったことはない。

 山口氏 母親から12億6000万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。納税者は怒ってる。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。徴税行政の最高責任者として、国民に示しがつかないのではないか。

 首相 母からの資金提供はまったく知らなかった。大変、遅まきだったが、納税をした。これからは納税の義務を率先して果たしていくことを誓う。国民の税金を無駄にしない新しい政治を作り上げたいと思っているので、公明党にもご協力を願いたい。

 山口氏 次から次へと民主党の政治とカネにまつわる不祥事が起きている。国民はがっかりしうんざりしている。公明党は政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を出している。与野党協議機関に参加する回答をもらいたい。

 首相 民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい。大いに各党で協議を進めよう。

 山口氏 首相は自身の問題について、秘書がやったから知らなかったといって政治責任を取っていない。秘書に虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る制度に改める必要がある。われわれの政治資金規正法改正案に賛成するか。

 首相 秘書は私がいるからやったわけで、その責任はある。ぜひ成案を得るように民主党としても努力をしていきたい。

 山口氏 日米関係は安全保障のみならず、経済、政治、文化に及ぶ重要な2国間関係だ。普天間飛行場の移設問題が迷走している。インド洋の補給支援は中止してしまった。今、良好な関係とは言えない。

 首相 普天間問題を解決する強い意志を持っている。必ず5月までに結論を出し、日米関係が盤石になると信頼をしてもらいたい。

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 鳩山由紀夫首相は17日午前、就任後初の党首討論が午後行われることについて「基本的に与党側は守りだから。守る場合はいろいろ想定をしなきゃいけないので、それを考えている」と述べた。その上で、「国民に、これでこの国も変わっていけるという気持ちになってもらえる党首討論にしてみたい。精いっぱい頑張ろうと思っている」と決意を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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