宮崎の主力級種牛５頭、口蹄疫感染シロ（読売新聞）
宮崎県は５日、同県西都市に避難させている主力級種牛５頭から４日に採取した検体は、口蹄疫(こうていえき)ウイルスの有無を調べる遺伝子検査の結果、陰性だったことを明らかにした。
同じ畜舎にいた主力級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染が発表された５月２２日以降、県が毎日続けてきた１４回の検体採取と遺伝子検査は終了する。
５頭は高鍋町の県家畜改良事業団で、ほかの若い種牛など４９頭と一緒に管理されていた。この畜舎は４月下旬、感染拡大防止のために家畜の移動禁止区域内となったが、県は主力級の種牛を守るため５月１３日、この５頭と忠富士を西都市の仮設畜舎に特別に緊急避難させた。
その後、忠富士が感染し、同じ畜舎の５頭も法律上、殺処分されるはずだった。しかし、県は処分せず、国と協議。ウイルス潜伏期間を考慮して２週間、遺伝子検査を続けることにしていた。事業団に残っていた４９頭は５月３１日にすべて処分された。
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◇「固定化」へ懸念再燃
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府が２８日発表した共同声明は、鳩山由紀夫首相が掲げた「５月末決着」に「日米同盟破綻（はたん）」を避けたい米側が、「実」を取る形で歩調を合わせたものとなった。しかし米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立ててＶ字形滑走路を造る現行計画とほぼ同じ内容に沖縄県側の反発は強く、１１月に県知事選も控える中、地元合意を得られる見通しはたたない。共同声明は「砂上の楼閣」ともいえ、「世界一危険な飛行場」普天間飛行場の固定化への懸念が増している。【上野央絵、ワシントン古本陽荘】
「私が辺野古と決めたのは、代替施設を決めない限り普天間飛行場が返還されることはないからだ」。鳩山首相は２８日夜の記者会見で、移設先を現行計画と同じ「辺野古」とした理由について釈明した。一方、岡田克也外相は同日午後の記者会見で「沖縄の理解が得られなければできない。少なくとも公有水面埋め立て権限を持った知事の了解がなければ進まない」と、移設計画の実現に相当な困難が伴うことを認めた。
共同声明では代替施設の位置や工法の決定期限を「８月末」とした。しかし、７月の参院選では「与党過半数割れ」の可能性も指摘され、首相の命脈がいつ尽きるとも分からない。民主党幹部からも「もう表紙（首相）を変えないとどうしようもない」との声があがる。
沖縄県の政治状況も不透明だ。「反対」派と「容認」派が伯仲しているとされる名護市議会選挙は９月に予定され、１１月には沖縄県知事選が控える。政府は両選挙に絡めて地元の反対派を切り崩したい思惑だが、沖縄の怒りはかつてないほど高まっている。外務省幹部は「仲井真弘多（ひろかず）知事は選挙前に絶対イエスとは言わないし、知事が負ければすべてご破算だ」と声をひそめた。
こうした状況から共同声明には「沖縄の理解を得るため」として新たな負担軽減策が盛り込まれた。だが米軍訓練の県外・国外移転について仲井真知事は「実効性がよくわからない」と受け止めている。しかも負担軽減策のほとんどは０６年に合意した「再編実施のための日米ロードマップ」の延長線上にある。
首相の沖縄訪問時に仲井真知事が要望した中で明記されたのは米軍ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除のみ。「日米地位協定への環境関係条項新設」の要望には応じず、代わりに「緑の同盟」として日本国内とグアムの米軍基地に「再生可能エネルギーの技術を導入する」と明記、首相の「環境配慮」の主張を反映させた。
グアムに移転する在沖縄海兵隊８０００人については、司令部要員が中心だった０６年ロードマップでの構成を見直し、普天間飛行場の航空部隊も含めて、戦闘要員の部分を増やすことを検討することになった。しかし海兵隊グアム移転は代替施設完成に向けた具体的進展にかかることも再確認。移設先見直しで「２０１４年まで」の目標がずれ込むことは避けられない。
さらには代替施設の滑走路について英文で「ｒｕｎｗａｙ ｐｏｒｔｉｏｎ（ｓ）」と複数形を併記した。日本側が米側に提案した滑走路１本の「環境配慮型埋め立て」工法は、米側が難色を示す環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要となる可能性がある。今後の協議次第で、結局現行計画のＶ字形滑走路２本に戻る余地が残る。
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「私が辺野古と決めたのは、代替施設を決めない限り普天間飛行場が返還されることはないからだ」。鳩山首相は２８日夜の記者会見で、移設先を現行計画と同じ「辺野古」とした理由について釈明した。一方、岡田克也外相は同日午後の記者会見で「沖縄の理解が得られなければできない。少なくとも公有水面埋め立て権限を持った知事の了解がなければ進まない」と、移設計画の実現に相当な困難が伴うことを認めた。
共同声明では代替施設の位置や工法の決定期限を「８月末」とした。しかし、７月の参院選では「与党過半数割れ」の可能性も指摘され、首相の命脈がいつ尽きるとも分からない。民主党幹部からも「もう表紙（首相）を変えないとどうしようもない」との声があがる。
沖縄県の政治状況も不透明だ。「反対」派と「容認」派が伯仲しているとされる名護市議会選挙は９月に予定され、１１月には沖縄県知事選が控える。政府は両選挙に絡めて地元の反対派を切り崩したい思惑だが、沖縄の怒りはかつてないほど高まっている。外務省幹部は「仲井真弘多（ひろかず）知事は選挙前に絶対イエスとは言わないし、知事が負ければすべてご破算だ」と声をひそめた。
こうした状況から共同声明には「沖縄の理解を得るため」として新たな負担軽減策が盛り込まれた。だが米軍訓練の県外・国外移転について仲井真知事は「実効性がよくわからない」と受け止めている。しかも負担軽減策のほとんどは０６年に合意した「再編実施のための日米ロードマップ」の延長線上にある。
首相の沖縄訪問時に仲井真知事が要望した中で明記されたのは米軍ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除のみ。「日米地位協定への環境関係条項新設」の要望には応じず、代わりに「緑の同盟」として日本国内とグアムの米軍基地に「再生可能エネルギーの技術を導入する」と明記、首相の「環境配慮」の主張を反映させた。
グアムに移転する在沖縄海兵隊８０００人については、司令部要員が中心だった０６年ロードマップでの構成を見直し、普天間飛行場の航空部隊も含めて、戦闘要員の部分を増やすことを検討することになった。しかし海兵隊グアム移転は代替施設完成に向けた具体的進展にかかることも再確認。移設先見直しで「２０１４年まで」の目標がずれ込むことは避けられない。
さらには代替施設の滑走路について英文で「ｒｕｎｗａｙ ｐｏｒｔｉｏｎ（ｓ）」と複数形を併記した。日本側が米側に提案した滑走路１本の「環境配慮型埋め立て」工法は、米側が難色を示す環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要となる可能性がある。今後の協議次第で、結局現行計画のＶ字形滑走路２本に戻る余地が残る。
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