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宮崎の主力級種牛5頭、口蹄疫感染シロ(読売新聞)

 宮崎県は5日、同県西都市に避難させている主力級種牛5頭から4日に採取した検体は、口蹄疫(こうていえき)ウイルスの有無を調べる遺伝子検査の結果、陰性だったことを明らかにした。

 同じ畜舎にいた主力級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染が発表された5月22日以降、県が毎日続けてきた14回の検体採取と遺伝子検査は終了する。

 5頭は高鍋町の県家畜改良事業団で、ほかの若い種牛など49頭と一緒に管理されていた。この畜舎は4月下旬、感染拡大防止のために家畜の移動禁止区域内となったが、県は主力級の種牛を守るため5月13日、この5頭と忠富士を西都市の仮設畜舎に特別に緊急避難させた。

 その後、忠富士が感染し、同じ畜舎の5頭も法律上、殺処分されるはずだった。しかし、県は処分せず、国と協議。ウイルス潜伏期間を考慮して2週間、遺伝子検査を続けることにしていた。事業団に残っていた49頭は5月31日にすべて処分された。

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 ◇「固定化」へ懸念再燃

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米両政府が28日発表した共同声明は、鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」に「日米同盟破綻(はたん)」を避けたい米側が、「実」を取る形で歩調を合わせたものとなった。しかし米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を埋め立ててV字形滑走路を造る現行計画とほぼ同じ内容に沖縄県側の反発は強く、11月に県知事選も控える中、地元合意を得られる見通しはたたない。共同声明は「砂上の楼閣」ともいえ、「世界一危険な飛行場」普天間飛行場の固定化への懸念が増している。【上野央絵、ワシントン古本陽荘】

 「私が辺野古と決めたのは、代替施設を決めない限り普天間飛行場が返還されることはないからだ」。鳩山首相は28日夜の記者会見で、移設先を現行計画と同じ「辺野古」とした理由について釈明した。一方、岡田克也外相は同日午後の記者会見で「沖縄の理解が得られなければできない。少なくとも公有水面埋め立て権限を持った知事の了解がなければ進まない」と、移設計画の実現に相当な困難が伴うことを認めた。

 共同声明では代替施設の位置や工法の決定期限を「8月末」とした。しかし、7月の参院選では「与党過半数割れ」の可能性も指摘され、首相の命脈がいつ尽きるとも分からない。民主党幹部からも「もう表紙(首相)を変えないとどうしようもない」との声があがる。

 沖縄県の政治状況も不透明だ。「反対」派と「容認」派が伯仲しているとされる名護市議会選挙は9月に予定され、11月には沖縄県知事選が控える。政府は両選挙に絡めて地元の反対派を切り崩したい思惑だが、沖縄の怒りはかつてないほど高まっている。外務省幹部は「仲井真弘多(ひろかず)知事は選挙前に絶対イエスとは言わないし、知事が負ければすべてご破算だ」と声をひそめた。

 こうした状況から共同声明には「沖縄の理解を得るため」として新たな負担軽減策が盛り込まれた。だが米軍訓練の県外・国外移転について仲井真知事は「実効性がよくわからない」と受け止めている。しかも負担軽減策のほとんどは06年に合意した「再編実施のための日米ロードマップ」の延長線上にある。

 首相の沖縄訪問時に仲井真知事が要望した中で明記されたのは米軍ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除のみ。「日米地位協定への環境関係条項新設」の要望には応じず、代わりに「緑の同盟」として日本国内とグアムの米軍基地に「再生可能エネルギーの技術を導入する」と明記、首相の「環境配慮」の主張を反映させた。

 グアムに移転する在沖縄海兵隊8000人については、司令部要員が中心だった06年ロードマップでの構成を見直し、普天間飛行場の航空部隊も含めて、戦闘要員の部分を増やすことを検討することになった。しかし海兵隊グアム移転は代替施設完成に向けた具体的進展にかかることも再確認。移設先見直しで「2014年まで」の目標がずれ込むことは避けられない。

 さらには代替施設の滑走路について英文で「runway portion(s)」と複数形を併記した。日本側が米側に提案した滑走路1本の「環境配慮型埋め立て」工法は、米側が難色を示す環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要となる可能性がある。今後の協議次第で、結局現行計画のV字形滑走路2本に戻る余地が残る。

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脱「名峰」 低山歩きの美学 標高1500メートル以下(産経新聞)

 ■頂上目指さず「寄り道」も

 山国・日本で、その大半は標高1500メートル以下の低山に属する。「『静かな山』としての魅力がある低山歩きは頂上に立つことを目的としないため、中高年以上の癒やしの登山にうってつけ」と専門家は話す。地図を片手に、珍しい樹木や石仏群に出合ったり、神社に参拝したりと寄り道も自由。低山に山歩きの原点を見つけたい。(日出間和貴)

 ◆自然と触れ合う

 深田久弥の名著『日本百名山』(新潮社)で紹介されている名山の中には筑波山(茨城県、877メートル)のように1千メートルに満たない低山も含まれるが、その多くは名峰の類だ。日本人の“ブランド信仰”は根強く、毎年、夏山シーズンを迎えると、槍ケ岳に向かう「アルプス銀座」の登山ルートは登山客でごった返す。

 季刊誌『山の本』(白山書房)編集・発行人の簑浦登美雄さんは「百名山志向は相変わらずで、旅行会社のツアー登山も依然、人気が高い。しかし、一極集中は好ましいことではなく、登山者が多ければそれだけ自然にダメージを加えることになる。山へ出かける目的が自然と触れ合うことなら、人の少ない山の方がふさわしい」と指摘する。

 各地の低山の魅力について紹介した『癒される低山ウォーキング』(明治書院)を4月に出版した山岳紀行作家、石井光造さんは「山の価値は高さではない。登山の目的は頂上に立つことではなく、その過程にある」と繰り返してきた。「頂上は行けたら行く」が持論だ。

 観光ガイドに紹介されていない低山はどこも人がまばら。その分、山の奥深さを心ゆくまで堪能できる。「静かな山」に山の品格や本質を見いだしてきた石井さんは「非日常の体験をしたいと思ったら低山に限る。地形図を読み解くという点でも、低山は自分の頭と足を使った主体的な登山を可能にする」と話す。

 ただ、注意しなければいけないのは、低山は登山客が少ないため道案内が不親切であることが多い。山の危険は高い山と変わらず、悪天候になったら途中で引き返すぐらいの潔さが大切だ。GPS(衛星利用測位システム)に頼り切った登山も危険がいっぱいという。

 ◆こだわりを見つける

 一方、イラストレーターの小林泰彦さんは『日本百低山』(文芸春秋)で、山の持つストーリーや伝説を名低山の条件に挙げる。その一つ、高野山(和歌山県)の墓碑群を歩いた際の印象を「延々2キロほどの間、日本史の中をさまよう気分を味わった」と感慨を込めて記している。

 『日本山名事典』(三省堂)によると、全国に「富士」の名のつく山は213あり、その8割以上は1500メートル以下の低山に属する。石井さんは「山に登る楽しみは計画を立てるところから始まる。山の名前や歴史にこだわって登る山を決めるのも楽しく、未知の発見は何かにこだわることで生まれる」と強調する。

 山の恩恵を感じながら心の自由を求める登山を実践するには、工夫と知恵も必要なようだ。

                   ◇

 ■「ゆる登山」にも広がり

 大自然に身を置いて、普段よりもゆっくり山を登る「ゆる登山」が女性愛好家の間で広がっている。「登山」という堅苦しさから脱し、立ち寄る温泉などを含めた山行を満喫しようというもの。登山家の田部井淳子さんが呼びかけ、昨年誕生した「MJリンク」は、20代〜40代の“山ガール”のためのネットワーク。山登りの楽しさを次世代に伝えていくことが会員の条件だ。

 また、山と溪谷社は4月、登山情報サイト「Yamakei Online」ベータ版を立ち上げた。初心者の登山をていねいにサポート、幅広い情報提供が注目されている。

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日本人の幸福感6・5点、欧州の平均下回る(読売新聞)

 日本人が日々の生活でどれぐらい幸せを感じているかを点数で表してもらったところ、10点満点中、平均は6・5点だったと内閣府が27日発表した。

 2009年度の国民生活選好度調査で示されたもので、欧州を中心とする28か国で実施された同様の調査では最高だったデンマークの8・4点には遠く及ばず、英国7・4点、ドイツ7・2点、フランス7・1点と主要国に劣る結果となった。平均も6・9点と日本を上回り、内閣府は「欧州に比べ、日本の幸福感が低い」と分析している。

 政府は国内総生産(GDP)などの経済指標だけでは測れない「幸福度」を示す指標づくりを進めており、この調査のため3月中旬、4000人を対象に行われた。

 「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点とし、「どの程度幸せか」を11段階で聞いたところ、平均は、男性が6・2点、女性は6・7点と女性の方が幸福感がやや高かった。

 幸福感に影響する要素(複数回答)としては、「健康状況」を挙げた人が69・7%と最多で、「家族関係」の66・4%、「家計の状況」の65・4%と続いた。

 国民の幸福感を高めるため政府が目指すべき主な目標(複数回答)は、「公平で安心できる年金制度の構築」が最も高い69・2%、「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」が64・9%、「雇用や居住の安定を確保」が48・1%と続いた。「年金制度の構築」に関する満足度については、5点満点で聞いた満足度が2・01点と、全21項目の中で最低となり、国民が将来の年金受給に不安を抱いていることが改めて示された。

 大橋照枝・麗沢大教授は「欧州では、食料やエネルギーの自給率が日本より高く、将来を見据えた国家運営が行われており、国民の安心感につながっているのではないか」と分析している。

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【政論】首相のすり替えに違和感 「愚か」と「愚直」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁の21日の党首討論を聞いていて、強い違和感を覚えた。首相が米ワシントン・ポスト紙に酷評された「愚か」(loopy)とする見方を認めたことにではない。「愚か」という表現を、巧みに「愚直」という別の言葉にすり替えたことに対してだ。

 「ワシントン・ポストの言うように、私は愚かな首相かもしれません」

 討論冒頭、首相はあっさりとこう述べた。平野博文官房長官は「謙虚さの表れ」と持ち上げたが果たしてそうだろうか。首相は次の瞬間には同紙にはない表現を織り交ぜたのだ。

 「愚かだったから愚直だったから。あるいはそうかもしれません」

 そして、次の段階では「愚か」を省き、「愚直」だけを使った。まるで言葉の手品を見るようだった。

 「少しでもそれ(沖縄の負担)を和らげることができたら。愚直にそう思ったのは間違いでしょうか」

 首相は21日夜、記者団に「愚かな首相」と述べた真意を問われた際にも「(沖縄県民のために)愚直さを生かさなきゃならないときだ」と強調するなど、「愚直」を7回も繰り返した。

 だが、「愚か」と「愚直」を混同するのはおかしい。複数の辞書を総合すると、前者は文字通り「考えが足りないさま」「ばかげているさま」で英語の「loopy」に通じる。一方、後者は「正直いちずなこと。ばか正直」などとあり、不器用なまでの真っ正直さを表す言葉なのだ。

 「愚か」と「愚直」を都合のいいようにすり替えるとは、正直な態度とはいえない。とても愚直を自任する資格はないはずだ。

 「首相のあまりにも軽い言葉が、国民の政治に対する信頼を失わせることを憂慮している。一国の首相が政策もよく分からないで、国民を狼狽(ろうばい)させるような発言をしてしまう。こんな朝令暮改を繰り返す状況なら、国民はたまったものではない」

 首相が民主党幹事長時代の平成20年11月の記者会見で、当時の麻生太郎首相を批判した言葉だ。省みて、自らを恥じる気持ちはわいてこないだろうか。(阿比留瑠比)

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普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も(産経新聞)

 政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。

 普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。

 「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」

 16日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。

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JR東海7人、私鉄無賃乗車=IC乗車券の記録消去(時事通信)

 三重県桑名市のJR桑名駅などに勤務していたJR東海の社員7人がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」を不正に使用し、出勤の際などに近鉄線を無賃乗車していたことが17日、分かった。7人は「運賃を浮かせるためにやった」と話しているという。
 JR東海によると、7人は近鉄沿線に居住しており、関西の私鉄とJRで利用できるJR西日本のイコカで近鉄線に乗車。桑名駅は近鉄とJRが併設されており、改札を出る際は仕事で使うJR東海の「職務乗車証」で料金を払わず通過、イコカの乗車記録は窓口の処理機で消去していた。不正使用は2008年8月から10年2月まで計258回、10万3300円分に上った。
 JR東海は今年2月に不正を把握、近鉄に謝罪し、7人を処分したが公表していなかった。非公表の理由について、JR東海広報部は「社内調査を継続中だったため」としており、ほかにも同様の不正がないか調べるという。 

6割「司法、より身近に」=参加意欲は横ばい−裁判員制度意識調査・最高裁(時事通信)
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<動物死骸>犬や猫100匹…ペット葬儀業者が不法投棄か(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中にシベリアンハスキーやコーギー犬、猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていたことが、埼玉県警への取材で分かった。いずれも衣服を着たり、耳にリボンの飾りが付けられていたことから、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者による不法投棄とみて、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で捜査を始めた。

 捜査関係者によると、死骸が見つかったのは、飯能市坂元の国道299号から脇道にそれた正丸峠付近。道路脇のがけ下の斜面数カ所に、1匹ずつ黒いポリ袋に入れられた状態で捨てられていた。犬種はさまざま。成犬や子犬がおり、白骨化したものもあったという。

 今年3月に近くを通りかかった人から通報があり、県警ががけ下の斜面に散乱していたポリ袋を見つけ撤去した。近く東京都内のペット霊園で火葬される。

 業界関係者によると、葬儀は、飼い主が業者に持ち込むか、業者が引き取った上で行う。業者の施設で火葬された後、骨は合同墓地などに埋葬される。料金は小型犬なら1万円、大型犬なら5万円ほどで行えるという。

 現場を見た都内のペットサロンの店長(54)は「年をとってやせて衰弱したり、折り鶴が一緒にあるなど葬儀に出した犬だと思う。飼い主がかわいそうだ。死骸を捨てた業者は許せない」と話している。【飼手勇介、平川昌範、稲田佳代】

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 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前の国対正副委員長会議であいさつし、自民党の若林正俊元農林水産相の議員辞職について「当然といえば当然。投票を代わりにするなんてことは国会史上聞いたことがないし、歴史的には非常に大きな汚点になるのではないか」と述べた。
 輿石東参院議員会長は国会内で記者団に対し、「残念なことだがやむを得ない」と強調。その上で「当然、この行為は懲罰に値する。その意味で(懲罰動議を)出した」と語った。 

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夫に火を付けられ入院中の妻、死亡 茨城・美浦(産経新聞)

 茨城県美浦村で1月、就寝中の妻に夫が火を付けて殺害しようとしたとした事件で、茨城県警稲敷署は1日、入院中だった妻の会社員、吉田早苗さん(39)が広範囲のやけどによる多臓器不全で死亡したと発表した。この事件では、現住建造物等放火と殺人未遂罪で、夫の会社員、吉田進被告(44)=美浦村木原=が起訴されている。

 これまでの同署の調べによると、吉田被告は1月8日午前5時40分ごろ、自宅1階居間で就寝中だった早苗さんに灯油をまいて火をつけ、殺害しようとしたとされる。木造2階建ての自宅は全焼し吉田被告もやけどを負い入院したが、退院後の2月2日に逮捕、22日に起訴されている。

 早苗さんは自力で外に逃げたが、事件後は意識不明のまま入院中だった。同事件は裁判員裁判対象事件で、今月21日に第1回公判前整理手続きが行われる予定。

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